1.2 Types of Organization
- IB Japan Learner
- 2018年2月1日
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更新日:2018年2月9日
この章ではどのような企業が世の中には存在しているのかを簡単にみていきます。

まず根本的な事業の分別法として、私営かそれとも公営なのかを考える必要があります。
私営事業とは私営企業が営利獲得を最終目標としたもの
公営事業とは政府が主体となって全市民の生活向上を達成するために運営されているもの
私営事業は
自営業 ー 一個人によって運営されており、事業失敗時は全責任を個人で負担
パートナーシップ ー 二人以上の主に自営業者によって運営されており、パートナー間で資源や情報などを享受できる
会社 ー 株主によって所有されており、事業失敗時の各株主の責任は持ち株分までに限定されている
会社のボードメンバーは株主の投票によって決定される
の三つに分類できます
私営事業であっても営利獲得以外に社会全体の向上化を狙いとする企業も存在します
組合 ー 社員や長などによって運営されている 社員らの社内での権利獲得などを主な活動とする
政府と企業間のパートナーシップ ー 企業の知識などを生かしつつ地元の活性化を狙うプログラムが多く存在
さらには非営利の企業も存在します。 NGOやチャリティーが非営利企業です
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